腰砕け公務員改革で「わたり」高給職員増加と共済年金優遇が蝕む日本経済の断末魔

先ほど民間企業に勤める人が2010年の１年間に支給された平均給与は412万円で、前年を６万１千円（1.5％）上回り３年ぶりに増加したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。もっとも集計は震災前のデータでおまけに米国財収大幅赤字、欧州金融不安による円高独歩の影響が今後、予測されるので単純に喜べる数字でないのは確かであろう。

円高不況が蔓延する社会環境にあって民主党がマニフェストで訴えた公務員改革、一律2割給与カットも震災のドサクサに紛れ他の公約同様に吹き飛ばしてしまったようだ。野田内閣でも音沙汰の構えで蓮舫公務員制度改革担当相も仕分けで見せた得意気満々のスタンドプレーもこと公務員改革に対しては歯切れが悪い。

地方公務員の給与が高いといわれて久しいが、実は平均年収を公表している自治体はほとんどないのである。この隠蔽体質こそ隠さなければならない都合の悪いウラ事情があると考えるのがフツーであろう。

公務員給与は一応は公表はされてはいるものの、実際は各種手当（闇手当）が付くので本給の月給だけでは中々実態が見えてこないのが実情なのである。こんな後ろ向きの姿勢で本当に改革ができるのかと、各方面からも疑問も声が上がっている。

公務員年金（共済）の優遇特権制度と同じく既得権にはハナから痛みを伴う改革に取り組もうと真剣に考えてはないのは明白だ。取り組むポーズのゼスチャーを見せているだけに過ぎず、それが過ぎるのをじっと待っているのが本音である。

そこで日経新聞が独自に算出したデータを借用させてもらい論を進めたい。この算出方法は総務省の09年度の普通会計決算の「職員給」（基本給に各種手当を足したもの）の総額を普通会計ベースの公務員全体の数で割り、１人あたりの年収を弾きだしたもであると解説している。

それで出た数字を挙げてみる。
市区町村でトップの神奈川県鎌倉市は797万円で都道府県を含めた全自治体の中で最高水準だ。地域手当の支給率の引き上げにより08年度よりも増えた。２位は東京都多摩市（788万円）。以下3位福岡・糸島市782万円、4位兵庫・西宮市776万円、5位兵庫・芦屋市767万円、6位福岡篠栗町766万円、7位東京・中野区760万円、8位神奈川・逗子市760万円、9位大阪・守口市760万円、10位東京・千代田区754万円。

都道府県では1位神奈川765万円、2位埼玉765万円、3位京都752万円、4位東京751万円、5位愛知743万円、6位三重740万円、7位千葉736万円。8位福岡736万円、9位兵庫736万円、10位奈良730万円。各地域でも民間の平均水準を上回る高給取りという結果が判明した。

以前から指摘されている「公務員だけがぬるま湯だ」との批判はこの数字が明確に表したことに間違いないだろう。民間が血の滲むリストラや給与削減で厳しい経済環境の中で堪え忍んでいるのに、公務員、特に地方公務員は財政赤字だろうが、公債を湯水の如く発行しお手盛り手当増額に充てている。民間ならとっくに倒産であろう。

解雇の心配もなく定時就業で、残業時はきちんと規定通りの残業手当が支給され、盆暮れの年休消化率もほぼ100％である。無論、これは正論で取らない方が悪い、サービス残業こそ就業規則違反だと公務員は声を荒げるであろう。それこそ木を見て森を見ずだ。民間中小零細労働者の苦渋苦難を知ろうともせず、同じ労働者ヅラされては怒りすら覚えてくるのではないだろうか。

しかも公務員がオイシイのは名目的な給与水準だけでない。一部の地方公務員には内々で「わたり」と呼ばれる仕組みがある。実際の役職にあてはまる給与よりも上位級の給与を支給することを指す隠語である。

部署ごとに部長や課長などの定員が限られているため、勤続年数が長いのにより高い給料が得られるポストがない職員が出てくる。彼らの不満を抑えるために現実のポストと「本来ならもっと上でも良かったはず」の処遇の差を埋めるのがこの「わたり」である。このおかしな唾棄すべき感覚も「遊ばず働かず仕事をしているフリが上手な公務員」の年功序列の悪しき慣習が生んだワル知恵に他ならない。

例えば大阪府では係長級を７年務めた職員に対し、８年目以降は課長補佐級の給与を支払っている。上乗せ額は１人あたり年間最大で約27万円。「こんなでたらめなことをやっていたのでは地域主権なんてありえない」（橋下徹知事）として来年度から廃止するという。民間で常識なことが公務員では非常識である典型的証左である。コスト意識ゼロの公務員が日本を滅ぼしていくのである。

この「わたり」、市民から批判が殺到し現在はいくらか見直しが進んでいるとはいえ、2010年４月時点の総務省調べによると、なお151の自治体が採用しているというから、まさに「公務員の耳に念仏」だ。全都道府県のうち34道県、市区町村の557市区町村が地方税収だけでは人件費をまかなえていない厳しい財政事情があるにもかかわらず。

加えて以前より問題視されている共済年金の優遇措置も解消されていない。毎月の給与にかかる保険料率は現在、厚生年金は16.412％、国家公務員共済と地方公務員共済が15.862％。厚生年金も公務員共済も毎年0.354％ずつ引き上げており、厚生年金は17年度に最終料率の18.3％になる。

官民格差はまだある。厚生年金の給付は基礎年金と報酬比例部分だけなのに対し、共済年金には基礎年金、報酬比例部分に加え、職域加算がある。職域加算は報酬比例の約２割でその負担は血税で賄っているのだ。

その原資を埋めているのが地方交付税と公債だ。交付税は国税の一定割合が原資。つまりお手盛りの給与を払う為に国民はリストラの嵐の中、生活を切り詰めながらせっせと公務員高給を維持する税金を納めているという日本経済の実相である。日本社会の沈没崩壊の元凶は実はヌクヌクとおらが春を享受する公務員である、というのが筆者の結論である。