檄壇サークル

退職金だけでない官民格差の実態!公務員の「呵々大笑」

人事院が先に公表した退職給付の官民格差が波紋を呼んでいる。調査(従業員50人以上の3614社)によると、国家公務員は2950万円(退職手当2707万円、職域加算243万円)で、民間企業は2548万円(退職一時金1042万円、企業年金1506万円)で国家公務員が約403万円上回ったというものだ。

官の方が手厚い実態が浮き彫りになったが、「官民格差はもっと大きいはずだし、実態を正確には反映していない」と疑問視する声も出ているのである。先ずデータのサンプルが大企業に偏っているし、苛酷な労働環境で過労死などでしばしばマスコミを賑わす飲食業や工場労働者のブルーカラーは排除され、ホワイトカラーだけを対象者としているのである。d0162901_113425.jpg

また人事院の民間企業調査は、企業年金や退職金制度がある企業だけを対象にしているが、民間企業の約4割は公的年金に上乗せする企業年金を持たないのが実情だ。公務員特権部分である職域加算は、大企業の企業年金に対応する共済年金の「3階部分」として昭和61年に創設された。ただ景気低迷などで企業年金を持つ企業は平成20年で37.5%まで減っている。それだけではない。

役人側は『職域加算』のことを、企業年金と同じ——と詭弁を弄して抵抗しているが、実態はまったく違う。確かに一見、企業年金と同じく構図上は年金の“3階部分”であるが、企業年金は、AIJのようなインチキ投資顧問に瞞されれば、掛け金がソックリ消えるリスクがある。

でも、共済の『職域加算』は国家がバックにいるからリスクゼロ。一番の違いは、労使折半で払う保険料以外に『追加費用』という名目で1兆3000億円(2009年度)もの税金が投じられていることだ。役人の厚遇年金のために血税が使われているだけなのである。

こういうデータもある。調査時期は2007年と少々古くなるが、従業員30人以上の企業を対象にした厚労省の同調査だと、退職給付は2174万円とさらに低く出たのであって、こちらの数字の方がより民間の実態の即していると専門家は言うのである。

官民格差は退職金だけではない。橋下徹大阪市長の下で次々に明るみに出てきた労組ぐるみの癒着構造が公務員の既得権として温床の巣窟として残されてきた。総務省は平成21年8月、人事院の廃止勧告を受けて、同年度で国家公務員の持ち家手当を廃止。全国の自治体にも持ち家手当の廃止を要請。
橋下市長が持ち家手当の廃止方針を打ち出した大阪市では、約3万8000人の職員のうち約2万1500人に年間約21億7000万円が支給されていた。

首都圏では、さいたま市が約4200人に約3億2000万円、横浜市は市長部局と教職員だけでも約9400人に約9億6000万円を支出されていて、現在でも20都県と28市の計48自治体(98自治体総数のほぼ半数)が手当を存続させていることが産経新聞の調査(2月)で判明している。

民間企業がリストラや給与カットといった痛みを伴う企業努力で存続する一方で、公務員は税収が落ち込んでも公務員の人件費は減らさず、赤字公債を乱発させ穴埋めしている。自治体によっては市政の予算の半数が職員の人件費で占められるという有り様で本末転倒もいいところである。

消費税増税を目論む民主党だが、支持母体が自治労だけに公費投入には配慮せざるをえないのが本音だろう。職域加算は月約2万円を上乗せする共済年金独自の制度で、先に述べたように公務員の最たる特権部分である。

民間の企業年金に相当するが、労使折半の保険料として国家公務員だけで年300億円の税金が投入されているのだ。同党の職域加算改革提言案では地方公務員の新年金について公費投入継続を自治体が判断できる仕組みとし、今後、職域加算を廃止したとしても、こっそりと抜け道を残したことは大きな論議を呼ぶのは必至だ。

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# by kokis01 | 2012-03-09 11:06 | 政治

石原都知事も秋波を送る橋下徹「維新の会」が国政改革の核となるか!?

フジ系列の世論調査に拠ると「日本のリーダーにふさわしい人」のトップに大阪市の橋下徹市長が選ばれた。2位は石原慎太郎東京都知事である。その石原が国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表と手を結び石原新党設立が明らかになった。無論、与野党伯仲の解散総選挙を見越しての動きであるのは言うまでもない。

ここで注視されるのが維新の会・橋下徹大阪市長、日本一愛知の会・大村秀章・愛知県知事と提携を結ぶかどうかの点であろう。橋下本人も国政への関与に意欲的で、次回の選挙には50人を擁立すると意気込んでいる。

橋下に対し石原は「会計制度、大都市制度、教育改革で歩調を合わせていること」を強調。「東京と大阪、愛知が組み、中央集権をぶっ壊していく」とラブコールを送っており、提携に自信を覗かしている。

台風の目とも言える維新の会に秋波を寄せているのは石原新党だけではない。渡辺喜美「みんなの党」、小沢一郎も民主党非主流派を結集させ、その動向を注視している。

不信感、閉塞感だけが募る現政治状況を第三極である橋下維新の会が大きなうねりとなって改革の実行力になるのは必至であろう。既存政党の民主党、自民党、公明党には何ら期待できない現状では、その膠着した倦厭ムードを打破できる唯一の起爆剤が橋下徹維新の会の動きである。d0162901_1431639.jpg
  
知識人層からポピュリスト批判も多いのは確かだが、その実行力に一目置いているのも確かではないか。赤字財政の根源である人件費を2割削減、将来的には3割以上削減を選挙で公約。手始めに高給と市民の間からも批判の強い現業職の給与水準を是正していく方針を固めた。

交通局によると、地下鉄の運転士など鉄道部門の職員の平均年収は734万円で、関西の私鉄5社の平均664万円を上回る。バス運転手も平均739万円で、民間バス5社の544万円より3割以上多いという数字が判明している。

企業なら赤字を出せばリストラ、倒産、ボーナス減額、給与カットは当たり前だ。公務員も同じ痛みを分け合うのは当然であろう。民主党がマニフェストで実現を約束した国家公務員数削減も給与減額も出来ず、消費税増税を打ち出す低たらく振りを見るにつけ、橋下市長は府知事時代、一般職の給料を3~14%削減。退職手当も都道府県で初めて5%カットに踏み切った実績がある。その期待の表れが人気の秘密であるのは言うまでもない。

この改革実行力をぜひ国政で活かして欲しいと願う有権者の声は大きい。石原新党、みんなの党、小沢一郎グループと花婿候補は多く、まだクリアしなければならない問題も山積しているが、この有権者の期待感を上手にすくい上げる方向で進めば、日本の政治のフレームを新しく構築するのも可能であろう。

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# by kokis01 | 2012-01-29 14:34 | 政治

「野田政権打倒」で「小沢一郎&橋下徹&渡辺喜美」連合で政界大再編!

「財政破綻を避けるために、増税する」というのが野田財務相傀儡首相の主張だろう。ギリシャのようにならないためとマスコミも増税賛成キャンペーンで必ず引き合いに出してくるが、ギリシャは増税を避けたため破綻の道を歩んでしまったのか? 答えは否である。
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「ギリシャにならないための増税」ではなく「今のまま増税すればギリシャへの道」とでは発想が180度違うことになる。借金が膨らみドイツ、フランスが助けなければ間違いなく破綻すると言われているギリシャ。そのギリシャは増税はしなかったのか?  

そんなことはなく消費税20%である。無論、EUとして公務員改革や年金の削減を一層厳しく求めていくとのことだが、それは副次的要素であって根本的原因は「借金が返せなくなった」のである。

日本はどう発想すべきか。世界最大のワースト借金大国。無駄の削減、公務員給与や人員削減は当然としても、これも枝葉末節案でしかない。

財務省の愚はこれを増税で切り抜けようとしていることであろう。借金を減らすことで一番肝心な事ははきちんと元本を減らしていくことである。家計を考えれば当然のことだ。生活が破綻しないよう自身の返済能力を考え、毎月一定額を返済に充てるという常識が財務相には無いようである。

その収入を増やし返済額を増やすことに腐心するのが財務省の役目であろう。日本経済で今後の成長が期待されるのが、規制だらけで競争の枠から外されていた「農業」「医療」「エネルギー」の分野である。こうした分野の整理や風通しを良くし、成長を促進させるのが政府の仕事のはずだ。
税収が少ないから増税では経済が萎縮、縮小し税収が落ちるという負のスパイラルに陥ることは必然です。

財務省はいずれ消費税を20%まで上げるという。プラス15%の増税。15%の増税で、仮に1%=2兆円の収入増としても30兆円。今年の国債発行額は44兆円だから、消費税を20%にしても国債の発行をゼロにはできない計算である。つまり借金は減らないわけである。25%にしてやっとプラマイゼロである。もし借金を本気で減らすんであれば消費税は30%くらいにしなといけないことになるが、さすがにこのことを口にする財務官僚はいない。

成長すべき農業、医療分野であるはずが、一番の既得権で守られ改革のメスが入れられない伏魔殿と化しているのである。これに連合の組合が口を出す構図ができあがり、見事に日本経済は出口の見えない袋小路に嵌りギリシャの二の舞を演じようとしている。

野田政権が目論む増税路線ではあるが、衆院を通過しても参院で否決され、再度衆院で3分の2以上の多数で強行採決に持ち込む腹のようであるが、野党・自民党の抵抗はもちろんだが、民主党も小沢派が反野田派の先鋒となるのは明らか。d0162901_1848711.jpg

菅直人内閣の不信任案決議の時、小沢は自民党谷垣総裁と連絡を取り合い、不信任案に賛成する意向を示していた。最後になって小沢は腰砕けの格好となってしまい、小沢はずっと、『(谷垣総裁に)悪いことをした』と悔いていたという。

今回、自民党が不信任案を出せば、必ず小沢は賛成するはずで、その為ではないだろうが小沢グループは昨年末、「政策研究会」を結成して結束を確認ている。その数は一説には70人といわれているが、衆院は480議席で、民主党は現在、292議席という多数を持っているが、小沢派70人がまとまって野党提出の不信任案に賛成すれば、過半数241議席を割り込み、不信任案は可決される。そうなれば解散総選挙に突入で、民主党は解党消滅。政界再編が風雲急を呼ぶであろう。

小沢が密かに狙っているのが地方選で民主党、自民党といた既存政党を蹴散らした大阪維新の会・橋下徹とみんなの党・渡辺喜美との提携であろう。この連携が上手く活用すれば一気に政権を脅かす台風の目になるのは必至とみる。政治への不信感、閉塞感を打ち破る勢いが波に乗れば政界地図が大きく塗り変わるであろう。

野党の不信任案提出の時期だが、あまり先延ばしにすると、そのだらしなさから国民の不満は自民党や他の野党にに向きかねない。小沢グループも4月の陸山会裁判の判決が問題となってくるであろうから、その前、ズバリ3月が有力とみた!

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# by kokis01 | 2012-01-06 18:56 | 政治

年金受給年齢引き上げで激化するニッポン高齢化社会の世代間格差

年金支給年齢が68歳、70歳と政府で討議されている。自民党政権当時、「年金は100年安心」というお題目を唱えたのではなかったか。その舌も乾かぬ内に、国民の怒りが政権交代を打ち立てたはずが、民主党も与党に成った途端に腰砕けの有様。政権交代前は特会や特殊法人にメスを入れ、徹底的にウミを出し、無駄を削減するといった公約も反古にされ、結局は掛け声倒れに終わってしまったわけである。

年金崩壊の原因はどこにあるのか。
日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が2002年、公的年金積立金の運用状況に関する調査結果をまとめている。その発表によれば、財務省から年金積立金の融資を受けた特殊法人や特別会計(特会)の状況を調べたところ、積立金総額(当時144兆円)の約6割、約88兆円が不良債権化の恐れがあると判断されていた。d0162901_15495091.jpg

要するにこういう事である。サラリーマンらがせっせと積み立てた年金原資は役人の天下り先の特殊法人や「官のサイフ」と呼ばれた特会に流れ、浪費され枯渇。これではどんなに保険料を納めても、穴の開いたバケツで水を汲んでいるのと同じ。役人の怠慢のツケをなぜ国民が負担するのか。

年金問題に詳しい関係者はこう語る。
「公的年金は郵貯や簡保とともに財政投融資の主要な原資でした。しかし、そのカネは特殊法人などによって福祉施設が建てられたり、えたいの知れない事業に使われたりして、目減りしたのです。問題なのは国民に一切情報公開されず、今も実態が分からないことです」

その箱物行政の典型がウェルサンピア(厚生年金休暇センター、健康福祉センター、スポーツセンターなど)、ウェルシティ(厚生年金会館)、ウェルハートピア(厚生年金ハートピアなど)ー保養・老人ホームといった福祉施設である。これらを運営するのが役人の天下り団体である財団法人厚生年金事業振興団などである。コスト意識ゼロ、経費は湯水の如く野放し放題。これでは年金財源を回してもザルで水を掬うようなものである。

厚労省の試算によると「年金積立金は独立行政法人が管理運用していますが、07年度と08年度に計15兆円の運用損を計上している。昨年度も3000億円の赤字。20年後には積立金が枯渇するといった試算も出ている。つまりピーク時に150兆円もありましたが、この数年で30兆円も減ったという計算になる」という。

政府は財源不足を理由に年金受給開始時の年齢引き上げを打ち出したが、原資を減らした責任はとるつもりはないようである。厚労省は2009年、年金にかかる財政検証結果を発表。年金積立金の運用利回りを「名目4.1%」と設定していたが、昨年度の実績はマイナス0.3%と惨憺たるものだった。その責任も取らず、ツケをすべて国民に押し付けようとしているのだ。

当初、物価上昇率が年間1%、賃金上昇率が2.5%、年金資金の運用収益率は4.1%というシナリオを基に、年金を設計した。ところが景気低迷により、昨年の年金運用収益率はマイナス0.3%となった。賃金上昇率を2.5%とする見積もりも、最初から現実離れしたものだった。日本は1990年代からデフレに陥り、毎年約1%ずつ賃金が下がっているのに荒唐無稽の年金設計を推し進めたツケが噴出している恰好だ。

2004年の年金制度改革で、夫婦が受け取る年金の所得代替率(年金額が男性労働者の平均所得に占める割合)を、59.3%から23年までに50.2%へと段階的に引き下げることを決めた。だが、結果は正反対となった。年金の所得代替率は、04年の59.3%から最近は62.3%にまで上昇した。

理由は選挙対策だ。選挙の投票に積極的な引退世代の反発を懸念し、平均賃金が下落しても年金支給額は減らないよう、政治家たちが特例規定を設けたためだ。財政難などお構いなしで大判振る舞いの結果だ。

日本経済新聞によると、05‐10年の間に支給した年金の累計は、04年の年金改革時の想定額を15兆円ほど上回ったという。若い世代は68‐70歳から年金を受給する見通しだが、現在の引退世代は60歳から受給している。現在70歳の人の場合、平均670万円を納付し、その8.3倍に当たる5500万円を受け取るのに対し、若い世代は将来年金をきちんと受け取れるという保障もない。

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# by kokis01 | 2011-10-31 00:56 | 政治

朝霞公務員宿舎問題でボロが出た蓮舫は即刻、辞職せよ!

「被災者が住む家もないのに、増税を強いられ公務員宿舎だけがなぜ、優遇されて建設されなければならないのか!」という国民の誰もが感じる疑問や怒りの前に、野田は朝霞公務員宿舎建設の凍結を言わざる得ない状況に追い込まれた。

この問題を最初から整理してみる。2年前、蓮舫が華々しくテレビカメラの前に登場し、高給官僚たちを事業仕分けと称し、血祭りに上げ「朝霞公務員宿舎の建設事業を凍結にした」のではなかったか? 無論、これが民主党のただの政治パフォーマンスで、官僚イジメで国民の思いを代弁するというガス抜きの三文田舎芝居であったのは明々白々であるが、行政刷新担当相の責任はどう考えているのか?d0162901_1005344.jpg

「朝霞公務員宿舎建設事業」がゾンビ復活し、当時財務相だった野田が昨年12月に着工を容認し、9月1日には建設に着手。同省の政務三役がまとめた公務員宿舎費を削減する見直し案で建設が盛り込まれ、行政刷新担当相だった蓮舫氏も了承したわけである。

蓮舫が建設の凍結解除を了解したのは、昨年12月とされているが、年が明けた3月に東日本大震災が発生。凍結解除当時の状況とは劇的に状況が変ったわけで、財務省の高等戦術、というよりはただの詭弁で災害復興費の捻出に苦労しているように演出し、臨時増税を実現しようとしているのは、誰もが分かるミエミエのクサイ芝居に他ならない。

 蓮舫はこう答弁している。「朝霞は着工されることになりましたが、寄せるという部分で集約をし、余った部分はしっかり売っていく。仕分けの評価結果に沿っていると考えています」。この「寄せる」とは、朝霞の宿舎を建てる代わりに、既存の12か所の公務員宿舎を廃止、売却するという。

安住は「朝霞宿舎の建設費用は110億円で、12か所の売却費用は120~130億円になるので、10~20億円の利益が出る。事業仕分けに適うものと思う」と国民世論の怒りに慌てた官僚が急こしらえのカンニングペーパーを棒読み。

復興財源に10~20億円入ることを強調しているが、朝霞の建設を止めれば110億円がそのまま復興財源になる。こんな誰でも分かる話が蓮舫には理解できないようだ。しかも12箇所の売却予定地とは老朽化した宿舎のみで、都心の一等地に建つ幹部公務員用宿舎は除外されているのである。

結局のところ、タレント上がりの未熟さが露呈し財務官僚の傀儡と化した蓮舫は行政刷新大臣の器ではない。即刻、辞職すべきであろう。

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# by kokis01 | 2011-10-04 10:02 | 政治

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